物価高の影響を受けた国民の負担を緩和するため、所得税及び個人住民税の定額減税が行われることに伴い、減税しきれないと見込まれる納税義務者に対して、調整給付金を支給します。
現在、国からの通知等をもとに、福岡市で準備を進めています。
「令和6年分所得税」または「令和6年度個人住民税所得割」が課税されている納税義務者のうち、定額減税しきれない(減税額が余る)と見込まれる方です。
「令和6年分所得税で定額減税しきれなかった額」と「令和6年度個人住民税で定額減税しきれなかった額」を合算し、1万円単位で切り上げた金額を支給します。
※令和6年度の住民税の課税情報(令和5年の所得)に基づき対象者等を判断するため、現時点で対象者及び支給額をお答えすることはできません。
令和6年6月頃に、調整給付専用のコールセンターを開設予定です。
また、調整給付額がいくらになるかご自身で試算できるツールを現在準備中です。
現時点では、これ以上ご案内できる情報はありません。
詳細が決定次第、福岡市ホームページを随時更新していきます。
内閣官房のホームページ
新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 <外部リンク>
定額減税の制度等についてはこちら
国・地方共通相談チャットボット <外部リンク>
国税庁のホームページ
所得税の定額減税特設サイト <外部リンク>